総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌「週刊ポスト」は、増税に関し、欺瞞のあったことから次期選挙では落選させるべき2人の政治家を選んだ。
【岡田克也氏】
国民へ2つの裏切りをした。民主党代表当時の2004年参院選には「消費税3％引き上げ」を公約に掲げた増税論者だが、政権交代がかかった前回総選挙では増税はしないというマニフェストをまとめ、選挙戦では「私たちの魂がこもったマニフェストなんです」「民主党は4年間は上げない。もし上げる場合は国政選挙でマニフェストに書いて国民の審判を受ける。極めてクリアだ」（2009年8月）と宣言していた。
それが政権につくと一転して菅－野田両政権で増税を推進した。つまり権力を握るために本音を隠し、確信犯で国民を欺いたのだ。しかも、公約違反を批判されると、「われわれの任期中は上げないが、議論をしないとはいってない」と自己正当化し、挙げ句の果ては「（増税が）『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と開き直った。政治家の言葉に対する国民の信頼を地に落とした責任は重大だ。
【山口那津男氏】
公明党は「民主党案は社会保障の全体像が示されていない。増税先行だ。消費増税法案に賛成することはできない」と反対の姿勢を取ってきた。まさに正論だったが、自民党とともに法案賛成にまわった。税収はすべて社会保障の財源にあてると主張しながら、「10年間で公共事業100兆円」の防災・減災ニューディール政策を掲げたのも自民党と同じ。福祉より公共事業のうまみに転んだと見られても仕方がない。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
