戦後、国会議員数は増え続け、削減が実現したのは3回しかない。民主党は2009年衆院選のマニフェストに「衆院の比例定数80削減」を盛り込んだが、実現の見通しは立っていない。国会議員の人件費や政治活動費の原資の大半は税金である。
では、大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げた「衆院議員定数半減（240議席削減）」が実現した場合、どれだけの税金が浮くのだろうか。主だった「議員特権」に注ぎ込まれる税金を挙げていく。
●文書通信交通滞在費
年間1200万円（議員1人当たり、以下同）
これは歳費（給与。1人当たり年間1556万円）やボーナス（同555万円）とは別に振り込まれる。「文書」「通信」「交通」「滞在」費とあるが、「文書」は国会図書館の職員に頼めばタダで調査することが可能だし、議員会館内は電話代もインターネット代もかからない。
「交通」費はJR.や航空券の無料パス（後述）があるのになぜ必要なのか。「滞在」費も、視察の場合は国から旅費が出る。しかも、このカネは非課税で、使途の報告義務もない。事実上の「第2歳費」となっているのだ。
●議員会館・議員宿舎家賃
年間2600万円以上
2010年に総事業費1689億円をかけて建て替えられた。地下には銀行、コンビニ、レストラン、保育所まで完備。議員1人の専有スペースは約100平方メートル。執務室、会議室、秘書室の3部屋で、“非常用”の隠し扉までついている。周辺の賃貸相場に換算すると、年間2377万円。
部屋だけではない。通信費やメンテナンス代などを含めると、1人当たり年間2600万円以上かかっている計算となる。赤坂の1等地にある議員宿舎の家賃も、周辺の相場では年間840万円に相当する。
●JR.・航空券無料パス
年間181万円
議員の行動は「金帰火来」（金曜日に地元に帰り、火曜に東京に来る）といわれ、選挙区と東京を毎週往復するケースが多い。そのため、「JR.無料パス」（鉄道乗車証）と「無料航空券」（クーポン）が支給される。
●公用車／「国会⇔議員宿舎」送迎マイクロバス
年間226万円
衆議院には現在133台の公用車と3台の送迎バスが、参議院には103台の車と送迎バスが1台ある（公用車は、各議院の役員に割り当てられ、さらに残りが各政党に割り当てられる）。この送迎バスとは、議員宿舎と国会を往復する送迎車である。現在は衆議院が朝2便、参議院が朝3便運行している。
これらの車を運転する運転手は衆議院に126人、参議院に95人が所属。彼らのほとんどは公務員で、その年収はおよそ700万～800万円だ。もちろん燃料費や整備費もかかってくる。議員1人当たりに換算すると何と年間226万円が投じられている。これと別に前述の「文書通信交通滞在費」を支払う必要があるとは思えない。
●議員旅費
年間55万円
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第8条に、「議長、副議長及び議員は、議院の公務により派遣された場合は、別に定めるところにより旅費を受ける」と定められている。が、その実態は観光旅行に等しいといわれてきた。
●選挙経費
1回の選挙で1億3866万円
選挙時にかかる莫大な経費も税金で負担されている。候補者のビラ作成、政見放送、新聞広告、ポスターなどにかかる費用（選挙公営費）の他、全国各地の投票所の設営費などがその内訳となる。衆議院選挙は、平均すると3年に1度行なわれているので、前回の衆院選で予算計上された額を3分割した額を表に記載した。
これら全てを合計すると、議員1人当たり1億9761万円。国会議員240人削減を実行すれば、年間約470億円もの税金が浮くことになる。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
