日本政府の尖閣諸島国有化に対し、中国では日本製品ボイコットや日本企業はずしなどの反日行動が続いた。経営コンサルタントの大前研一氏は、尖閣問題については、棚上げをやめて話し合いを始めるべきだと語る。以下、氏の提案である。
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尖閣諸島国有化に中国が怒った理由は、日本が密約を破ったと誤解したからである。尖閣諸島問題は自民党政権時代から“棚上げ”になっていたはずなのに、日本は棚から下ろして国有化し、国家が明確な領有の意思を示した。それは約束違反だ、と反発したのである。
実際には日本は密約を守って棚上げ状態を維持するために国有化したのだが、その真意は中国の上層部には伝わらなかった。
その時、日本はどうするか。「日中間に領土問題は存在しない」という建前を捨て、尖閣諸島問題を定義し直すべきである。つまり、棚上げをやめて話し合いを始めるのだ。そうしない限り、この問題は解決不能なのである。
具体的には、民主党に代わる新政権が交渉のイニシアチブをとり、中国および台湾に日本の実効支配を事実上認めさせる一方で、漁業権や資源開発などで大幅に譲歩する。日本と中国と台湾の漁民が仲良く操業できるよう、3か国で定期的に会議を開いてルールを決める。
将来、近海で原油などの地下資源が発見された場合は、その段階で開発費用の負担と成果の取り分について新たな協定を結ぶ。そこしか落としどころはないと思う。
※週刊ポスト2012年11月2日号
