「シー・シェパード対策費」など、震災とは一見関係のなさそうな分野に復興予算を霞が関官僚たちが流用してきた事実は次々明らかになっているが、一向に止む気配もない。
内閣府は来年5月にスイス・ジュネーブで開催される国際会議の旅費に、復興予算から557万円を要求した。防災に関する国際協力を話し合う国連国際防災戦略会議に、防災担当大臣（現職は下地幹郎・衆院議員）以下、計5人で出席する予定で、大臣は145万、官僚はビジネスクラスに乗る秘書官が137万円、エコノミーでも65万円の旅費が支給される。この出張は、2015年に予定される第3回国連防災世界会議を日本へ招致しようという計画の一環である。内閣府政策統括官の防災担当はこう説明する。
「東日本大震災の教訓を海外と共有するという意味や、諸外国が日本経済への出資を促す意味で、被災地に国際会議を招致したいと考えています。外交上、会議に出て、日本の立場を訴えていくのは最低限必要なこと。招致に有利というよりは、出席するのは招致するための活動の中で最低限必要なものになります」
ちなみに招致活動にはこのほか、来年度だけで、米国（ワシントン）に2人で2泊4日82万円、ニュージーランド（クライストチャーチ）に2人で2泊4日71万円など、計6か国訪問の想定で、官僚の外遊予算が要求されている。
●福場ひとみ（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2012年11月16日号
