野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化を発表した後の9月中旬、中国が尖閣上陸部隊を編成し、人民解放軍の工兵を漁民に偽装させて漁船に乗り込ませる準備をしている可能性があるという情報が首相官邸にもたらされた。
工兵部隊を送り込むとなれば、海上保安庁では手に負えない。野田首相は自衛隊を尖閣に派遣する準備をさせるよう内々に指示したという。外務、防衛両省の上層部は首相の姿勢に驚愕し、聞きつけた岡田克也・副総理が即座に「それだけはやってはいけない」と正式な指示が出る前にストップをかけたといわれ、「自衛隊尖閣派遣命令」は幻に終わった。
尖閣に自衛隊を出すというのは国民生活にそれだけ深刻な影響が予想されるから、岡田氏のように反対論が出るのは当然と言えば当然で、反対することが悪だとは言えない。
だからといって、政治が最初から自衛隊出動というカードを放棄すれば、中国側と折衝さえできない。元レバノン大使の天木直人氏は「政治家の覚悟」についてこう語る。
「中国はいずれかの時点で、実力行使で尖閣を取りに来ると考えておくべきです。その時に日本の政治家が自衛隊で対抗すれば、武力衝突に至る可能性は否定できない。
心配なのは、政治家も官僚もそのリスクをどう回避するかを真剣に考えて発言しているとは思えないことです。領土を守れという世論のムードに乗って自衛隊を出せと言うのは容易だが、その裏では戦争を回避して国民の生命を守るために二重三重の備えをするのが政治家の覚悟であり責任です。
野田首相は外交的見通しがあまりにも甘く、尖閣を国有化する際、ここまで事態が悪化するとは考えていなかった。だから最悪の場合への備えが何もなかった。こんな政治家に自衛隊出動を判断させるのは危険すぎる。
外務省も同じ。佐々江賢一郎次官（当時）は尖閣国有化に『中国が反発する』と忠告したとされる。そう考えたのであれば、職を辞す覚悟で総理を止めるのが外交官としての責務なのに、まるで評論家みたいに口で言うだけだった。政治家も外務官僚も国を守る能力と意識が非常に劣化している。そんな政権が安易に自衛隊派遣するなど国民を危険にさらすだけです」
そう考えれば、国民を守る覚悟も、外交的見通しも、最悪のケースへの備えもない野田政権には、そもそも「尖閣出兵」で自衛隊を使う外交的能力も資格もないと言える。 「開戦」という重大な決断を下すには、“雑音”に惑わされずに判断ができ、かつ戦争の怖さを理解したリーダーを持つことそうした前提を整えなければ、いくら自衛隊の戦力が優れていても、中国に対抗することはできない。
※SAPIO2012年12月号
