チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世らチベット亡命政府と激しく対立している中国政府の高官が今年8月、亡命政府（中央チベット政府）のあるインド北西部のダラムサラを訪れ、同政府のロブサン・センゲ首相やダライ・ラマに次ぐ高僧であるカルマパ16世と会見し、ダライ・ラマの中国帰還問題などを話し合っていたことが分かった。在京のチベット筋が明らかにした。
センゲ首相らと会見したのは中国政府傘下のアジア太平洋交流・協力基金会の肖武男・執行副主席。肖氏はもともと中国工商銀行や対外経済貿易省などで国際経済を担当しており、その後、国連の経済関連部門に出向。
これがもとで、国連の非政府組織（NGO）、宗教理解・協力協会主席や中国社会経済文化交流協会副会長、あるいは中国チベット民族文化保護基金会副会長など宗教関係機関との関わりを深めてきた。
同筋によると、肖氏は8月16日に行なわれたセンゲ首相との会見で、中国のチベット人居住区内でダライ・ラマの中国帰還や宗教の自由を求めて、チベット人による抗議行動や焼身自殺が絶えないことを憂慮。2009年1月以降、中断している中国政府と亡命政権との対話の再開を強調した。
肖氏は「これは中国共産党の最高指導者の個人的な意見でもある」と述べて、肖氏がダラムサラを訪問したのも党最高幹部の強い意向が働いていることを示唆した。同筋は「この最高指導者は10月の共産党大会でトップに就任した習近平氏である可能性が高い」と明らかにした。
肖氏はセンゲ首相との会見で、「ダライ・ラマ14世が中国に敵対したり、反中的活動を行なうのを止めて、中国共産党政権を支持するのならば、中国政府はダライ・ラマを北京に迎えて、生活をすることを歓迎するだろう」と述べたという。
これを受けて、ダライ・ラマは習近平政権の発足に強い期待感を抱いているという。これを裏付けるように、ダライ・ラマは今年8月29日、ロイター通信との単独会見で、「中国側が自身の利益を考えて、合理的で実務的、現実的な考え方をするのならば、われわれは彼らと十分協力することになろう」と語り、中国との関係改善に強い意欲を示している。
だが、その後も中国内でのチベット人の焼身自殺が絶えず、中国側はダライ・ラマ側が焼身自殺を政治的に利用しているなどと非難。ダライ・ラマもメディアとのインタビューで、中国の主張を批判するなど、習近平体制発足後も両者は歩み寄る気配すらみせていない。同筋は「まだ新体制が発足したばかりで、習近平もこれまでのチベット政策をすぐに変えるわけにはいかないだろう。半年後、あるいは1年後というスパンで変化を見る必要がある」と指摘する。
