習近平体制が発足して間もない昨年11月下旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）と係争中の南シナ海の領土・領海問題で、自ら定めた“中国領”に侵入した他国の艦船を臨検すると宣言し、国際的な波紋を広げた。
北京の軍事外交筋は「南シナ海に海兵隊の派遣を決めたことも含め、調停のタイミングをうかがう米国を強く意識して動いている。偶発的な軍事衝突が起きる可能性は高まっている」と危惧する一方で、「それは習近平の狙い通りの展開で、他国に先駆けて南シナ海問題で優位に立つことはもちろん、軍幹部の支持を得やすくすること、さらに中国国民の民族主義を高揚させるという点で、一石三鳥の名案というわけだ」と指摘する。
これは尖閣問題を抱える日本にとっても憂慮すべき事態である。中国は南シナ海で「中国領」と主張する島嶼海域に「中国海南省三沙市」という行政組織を創設、同省の警察機関による臨検を強行している。この「南シナ海方式」を、いつ尖閣海域に適用してもおかしくないのである。
中国の軍備拡大によって最も大きな脅威に直面するのは隣国・日本であり、しかも8月から9月の反日デモで明らかになったように、習近平指導部が日本を仮想敵と見ていることを決して忘れてはならないだろう。
■文／ウィリー・ラム、翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年2月号
