「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、「世界統一賃金構想」を練っていると報じられ（朝日新聞4月23日付）、反響を呼んでいる。もし世界統一賃金構想が実現した場合、日本人社員はどんな影響を受けるのか？
第1に、仕事ぶりは世界中の社員と比較された上で評価されることになる。ライバルが増加することで、社内における競争が激化することは間違いない。第2に、日本人の賃金が低下する可能性がある。経済誌『月刊BOSS』の主幹・関慎夫氏が指摘する。
「ユニクロのような薄利多売の業態の売り上げを考えると、1人あたりに払える人件費は今後もそれほど変わらないことが予想される。そのなかでもし賃金を統一しようとすれば、新興国では高水準の給与を払うことになり、そのコスト分は給与水準の高い日本人社員の給与から削る公算が高い」
それに対しユニクロ側は、「世界中から一流の人材を採りたいと考えているので、もしコスト削減を余儀なくされる事態でも、他の部分で経費を削り人件費に手をつけるのは最後の最後。現状では人件費を下げることは考えていない」（ファーストリテイリングのコーポレート広報部・古川啓滋部長）という。世界中で一流の人材を採用する――。それこそが、ユニクロが世界同一賃金を打ち出した最大の理由だ。
本誌は、中国で働くユニクロの社員に話を聞いた。大都市にある店舗の30代店長は溌剌とした表情でこう話した。
「（世界統一賃金は）歓迎しています。本社がある日本と同じ水準になれば、大きく給料が上がるでしょうから。ユニクロの社員は世界中で働くチャンスがある、働きがいのある会社です」
※週刊ポスト2013年5月17日号
