4月13日の早朝、兵庫県・淡路島を震度6弱の地震が襲った。この地震では、半壊や一部損壊の被害を受けた住宅は兵庫県内だけでも4207棟にのぼり、兵庫や大阪など5府県で重傷8人を含む33人の負傷者を出した。
今回淡路島で起きた地震は、“未知の断層”で起きたもの。政府の地震調査委員会は阪神・淡路大震災の余震と捉えているが、関西地方にはこの他にも、M7以上の地震を引き起こす発生確率の高い活断層が集中しているという。
京都大学名誉教授・岡田篤正さんが言う。
「まず、関西地方で発生確率が高い活断層は、紀伊半島から四国、九州にいたるまで、西日本を横断する『中央構造線断層帯』。奈良県香芝市から和歌山市にあたる地域では、今後数十年以内に起きると予測される地震の規模はM7.6～M7.7となっています。
また、奈良県の『奈良盆地東縁断層帯』はM7.4、豊中市から大阪湾に沿って岸和田市までのびる『上町断層帯』はM7.5とも。いずれも都市部の中心にあり、ひとたび発生すれば、家屋の倒壊など、甚大な被害が予測されます」
中でも、人口密集地を縦断する「上町断層帯」でM7クラスの地震が起こると、大阪市内は震度6強の揺れに見舞われ、難波などの中心部では震度7にも達するという。
また、老朽化した家屋が密集している地域が多数あることから、最悪の場合、死者が約4万2000人、全壊建物は約97万棟にものぼる。沿岸部に近い此花区、港区、大正区などでは、液状化現象も予想されるという。
※女性セブン2013年5月9・16日号
