成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに6月14日、閣議決定された。威勢がいい内容に、おおむね好意的に受け止められているように見えるが、安倍晋三首相は経済のことを理解していないのではないか疑っている大前研一氏が、その疑惑について検証する。
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6月半ばに閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、かつての民主党のマニフェストを彷彿とさせる盛りだくさんの「成長戦略」が羅列されている。だが、その中には不可解なものが数多い。
たとえば「1人当たり名目国民総所得（GNI）は中長期的には年3％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される」と書いてある。これを、安倍首相が「平均年収」や「皆さんの所得」などと勘違いして（あるいは意図的に？）説明したことは、多くのマスコミで指摘された。
国民総所得は、個人の所得だけでなく企業の利益や政府の公共投資が含まれるため、目標通り10年後に150万円以上増加したとしても、給与などに反映されなければ、国民の年収が増えるとは限らないからだ。
百歩譲って、「首相はわかりやすく説明しようとした」（菅義偉官房長官）のだとしても、10年後の日本における最大のセグメントは年金受給者であり、もし首相が明言したように「1人当たりの平均年収を150万円増やす」のであれば、年金所得も150万円増やすのかという話になる。
勤労所得を増やして年金所得をそのままにしておくと、ロシアなどが経験しているように、年金生活者は塗炭の苦しみを味わうからだ。しかし、ただでさえ日本の年金システムが破綻寸前であることは明白で、それを150万円も増やすとなると、税金を上げなければならない。一国の首相が、そんなごく基本的なことも踏まえずに発言していたとしたら、驚きを通り越して空恐ろしくなる。
※週刊ポスト2013年7月12日号
