公的年金は、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類と、「厚生年金基金」などの各種基金で構成される。3種類の公的年金のどれに加入するかは職業で決まる。民間サラリーマンは、「第2号被保険者」と呼ばれ、いわゆる「1階部分」として国民年金、「2階部分」として厚生年金に加入。「3階部分」が厚生年金基金で、企業が個別に金融機関と契約し、社員の保険料の運用を外部委託する。
厚生年金の保険料は給料から天引きされ、会社勤めの間は退職するまで加入が義務だ。
受給額は1階部分と2階部分に対応し、2つの部分で構成される。1階に対応するのが「基礎年金部分」で、加入期間によって決まる。40年加入で満額の約80万円（年額）が受け取れる。
2階に相当する「報酬比例部分」は、現役時代の報酬に比例して決まる。平均月給が35万円という平均的な人で、月額7万円余りになる。
自営業者や医師、弁護士など個人事業主は「第1号被保険者」と呼ばれ、20歳から60歳まで国民年金に加入することが義務だ。現在の保険料は月々1万5040円。受給額は先に述べた厚生年金の基礎年金部分と同じで、40年間の加入で満額の年間約80万円が受け取れる。
国民年金にも国民年金基金と呼ばれる「2・3階部分」がある。都道府県別や職業別に組織され、自由に加入口数や加入年数を選べる。
厚生年金、国民年金、そして公務員向けの共済年金を、合算して最低25年加入していないと年金を1円ももらえない点には注意したい。なお、1994年と2000年の制度改正で、厚生年金の受給開始が60歳から65歳に段階的に引き上げられることになった。
※週刊ポスト2013年9月20・27日号
