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2013.09.26 07:00  週刊ポスト

尼崎連続変死事件の「恐怖の館」が1330万円で自己競落の事情

 兵庫県尼崎市の連続変死事件発覚から約2年。角田美代子・元被告(留置場で自殺)が親族らと共同生活していたマンションが、ようやく別の人物の手に渡った。バルコニーには「監禁部屋」が存在し、遺体で見つかった被害者らが継続的にリンチを受けるなどの凶行の舞台となっていたことが次々と明るみに出たことで、この角田邸は「恐怖の館」と呼ばれもした。
 
 神戸地裁尼崎支部の差し押さえを経て、5社による競売の末、今年2月に1330万円で落札したのは、大阪市の金融業者。全国的に有名になった“事故物件”だが、売るアテはあるのだろうか。
 
「この業者が落札したのには、背に腹は代えられない事情がある。これは『自己競落』です」(尼崎市内の金融業者)
 
 自己競落とは、担保物件の競売を申し立てた債権者が、物件を自ら落札する方法である。不動産登記を見ると、確かに落札した金融業者は2008年11月、物件に2200万円の根抵当権を設定し、角田美代子の義妹・三枝子容疑者(殺人罪などで起訴)に融資していた。
 
 借金の返済が滞った場合には、貸し手である債権者が担保物件を裁判所を通して差し押さえ、すみやかに売却してその返済に充てるのが一般的だ。しかし今回のような場合、競売では売却額がかなり安くなると見込まれるため、ひとまず自ら競り落として物件を確保し、その後できるだけ高値で売却する方針をとったと考えられる。
 
「今回の競売における物件の売却基準価額(最低売却価額)は224万円なので、最悪2000万円近い損失が出ていた可能性があった」(前出の金融業者)
 
 とはいえ、今後も簡単に売れるとは思えない。
 
「一軒家なら更地にして建て替えるなりすればいいが、マンションでは不可能。極秘の再開発の計画があるのではという噂も流れたが、住宅密集地であることなどを考えても可能性は低い。当面は近しい知り合いに貸すくらいしかないでしょう」
 
 ある不動産業関係者はこう語るが、落札業者は売却の目処が付いているのだろうか。関西の金融業者の話。
 
「この会社は個人や中小企業経営者を対象とした不動産担保ローン会社。不動産の価値は見誤らない。独自の売却ルートを持っているなど、何らかの形で処分できる算段があるのだろう」
 
 落札業者に聞いたが、「この件に関してはコメントを控えさせていただいています。警察からも第三者へ話をするのを差し控えてほしいといわれています」と、言葉を濁した。

※週刊ポスト2013年10月4日号

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