2014年4月から消費税が現行の5％から8％に上げられることが、正式に発表された。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは今回の消費増税は、過去と比べものにならないほど家計に厳しいと懸念する。
「1997年の消費増税時は、所得税の特別減税を実施したため、家計へのダメージはある程度和らぎました。だけど、今回は法人税減税を核とした景気対策のため、私たち国民には3％の増税負担がまるごとのしかかるのです」
そもそも消費税は、物やサービスなど消費行為そのものに課せられる税のこと。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが説明する。
「総務省の家計調査によれば、月収20万円の場合、総支出額の平均は約19万5000円。そのうち約15万7000円の支出が消費税の課税対象です。実に8割近くの出費に消費税がかかるんです」
たとえば、ケータイ（ガラケー、スマートフォン）の通話料金の多くは現在30秒で21円。この1円は消費税だ。半年後には、通話料の消費税が切り上げで30秒2円に値上げされる可能性もある。
身の回りのものが値上げされる半年後の2014年4月、家計の負担は具体的にどう増えるのか。総務省の家計調査を基に、月収別の世帯で、月々の負担増額を算出したところ、月収20万円では4740円、30万円では6869円、40万円では9287円増となる。節約アドバイザーの丸山晴美さんは、この数字はあくまで目安にすぎないと話す。
「物によっては、3％以上値上がりするものもあるでしょう。例えば、原油高によるガソリン代高騰、原発停止が続けば電気代もです。つまり、この試算以上の負担が家計にかかってくる可能性は大きいんです」
この負担増によって、「赤字」に転落してしまう家庭が続出するというのは、前出・藤川さんだ。
「金融広報中央委員会の調査によれば、現在、日本の家庭の約25％が『貯金ゼロ』です。つまり、毎月収入と支出の金額が同じで、ギリギリでやり繰りしている家庭が多いんですよ。半年後、増税で月約1万円の負担が増えると仮定した場合、年間で12万円の赤字になってしまうわけです」
※女性セブン2013年10月17日号
