自宅で平穏に死にたいと思っていても、自宅で介護・医療を受け続けるには経済的負担も大きく、実際に自宅で死ねる人は少ない。そこで、高額療養費制度や介護保険などを利用して、自宅で“終の生活”を送るために必要なお金を減額することも視野に入れなければならない。
とはいえ、こうした公的なバックアップを受けるためには、越えなければならないハードルがある。在宅ケアの負担額を軽減する公的補助は、自発的に申請をしないと受けられない。まずは、どんな制度があるのかを知ることが大切になる。
何といっても、知っておくべき第一は、介護保険だ。自治体（市区町村）から「要介護」「要支援」の認定を受けた65歳以上を中心に保険給付が行なわれる制度で、その申請から判定までにはいくつかの段階がある。
判定の結果、「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階での認定が決まり、要支援・要介護度別に定められた支給限度額の範囲内で、「居宅サービス」や「施設サービス」などの介護サービスを受けることができる。
認定を受ける作業が、介護保険制度利用の最初のステップになるが、判定次第で支給限度額が約5万～36万円と大きく変わってしまう。介護問題に詳しいノンフィクションライターの中澤まゆみ氏はこうアドバイスする。
「訪問調査員が訪ねてくる際には、家族などの介護者が立ち会うことをお勧めします。というのは、本人は調査員にいいところを見せようと頑張ってしまいがちなので、終わった後に介護者が調査員に日頃の実情を口頭で伝えるか、記録やメモにしたものを渡すなどして、『特記事項』として報告してもらわないとならないからです。
これをやらないと、本人が答えた『基礎調査』だけが判定材料となり、低い判定になってしまいがち。特に認知症の人は身体機能に問題がなく、取り繕いがうまいことが多いため、不当に低く判定されるケースが目立つのです。この特記事項の他に、『主治医意見書』がしっかり書かれていれば判定の好材料になるので、日頃から本人の体調をよく知っている『かかりつけ医』の存在も大切です」
また、一般的に高齢者は午前中は体力的に余裕があり、普段以上に元気に振る舞ってしまう場合が少なくない。したがって、疲れが溜まる午後、それも夕方に調査を依頼した方が後の判定に有利となりやすい。
認定結果に納得できなくても、すぐに諦めてはいけない。認定から60日以内に役所の担当窓口に連絡し、改めて普段はどういう状態なのかを説明すれば、再調査や再審査が行なわれるケースが少なくない。
※週刊ポスト2014年1月1・10日号
