細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選（2月9日投開票）への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。
細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38％ 東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％〉となっている。
いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
※週刊ポスト2014年1月31日号
