老後生活の大きな足枷になる住まいの費用の悩み。持ち家でも生活苦に陥るシニア世代も多いなかで、100歳まで生きることを想定すると、状況はさらに厳しくなる。たとえ賃貸物件に住み替えたくても、孤独死などの不安から、大家が高齢者と契約するのを嫌がる傾向にある。
そんな時に頼れるNPO法人が各地で活動している。福岡にある「介護賃貸住宅NPOセンター」では、元の家賃に数千円を上乗せすることで、高齢者の代わりに大家と賃貸契約を結んでくれる。その上で、入居後の見守り支援や生活相談、死亡時の残存家財の処理なども行なう。
また、高齢者が住みやすい賃貸といえば、各都道府県に「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録をしている物件だろう。
最低限の安否確認と生活相談員を置くという2点が義務付けられ、それ以外のサービスは経営者が自由に選択できるという賃貸住宅。
費用は、月額平均18万円程度で入居時に敷金として2～3か月分がかかるというのが一般的だ。地方に行けば、月額10万円ぐらいで食事まで付いている安いところもあり、平均では有料老人ホームよりも安い。
高齢者住宅の運営コンサルティングや情報提供を行なう「タムラプランニング＆オペレーティング」代表の田村明孝氏が解説する。
「現在住んでいるところの3km圏内の物件を探すのが今の主流です。家族や友人、知人が近くに住んでいるエリアなので、それまでの生活が継続可能だからです。
ただ、健康に不安がある人は近くに病院があるとか、趣味を大切にする人なら近くに文化施設があるなど、遠くても都市部を選択することになるでしょう。登録制なのでバリエーションが多いこともサ高住の特色です。
たとえば、『医療法人が母体で末期がんの人の受け入れに特化し、看取りまでしてくれる』、『デイサービスが併設されているほか、看護師が24時間常駐している』、『病院に併設され、脳梗塞など脳血管障害の治療が受けられる』、『温泉、医療、介護を組み合わせ、郊外に一大拠点を形成している』など、それこそ多種多様です。その中から、自分のニーズにあったところを探せばいい」
※週刊ポスト2014年3月14日号
