株式市場では、消費税アップに伴い企業業績に懸念が膨らみ、アベノミクスが限界に来ていることを見透かしたように「日本売り崩し」を虎視眈々と狙う動きがある。
株価はどこまで落ちるのか。やがて9000円になると予想するのは日本株運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏だ。
「日経平均のEPS（一株あたり純利益）は2013年度で約1000円ですが、2014年度は800円に減少し、2015年度は600～700円まで落ち込むと予想しています。日経平均は概ねEPSの15倍で推移しますから、600円×15＝9000円となる」
株価上昇を支えてきた円安、国内景気、海外景気の3要素が今後は上向かないことが理由だ。
「4月からの消費増税と、円安に伴いエネルギーや原材料価格が上昇するコストプッシュ・インフレの影響が大きい。消費税で3％物価が上がり、さらに円安で1.3％のプラス（1月のコア指数）。合わせて4.3％の物価上昇に所得が追いつくのは難しく、節約志向が進むでしょう。企業には明らかな収益減少要因です」（菊池氏）
加えて、海外では中国や新興国経済の先行きが危うい。
それらの結果、「純利益ベースでは2割減、つまりEPSは800円になる。その次の年も2割減で600～700円。この1年の上昇幅を考えると現実的な数字です」（菊池氏）という。
やはり「9000円割れ」を予測するのは世界銀行やJPモルガンのエコノミストを歴任した中丸友一郎氏だ。
「消費増税による国民の負担増は9兆円。景気対策の2013年度補正予算は約5兆円ですが、前年度10兆円だったものが5兆円に減ったのでマイナス5兆円ととらえるべき。9兆＋5兆で前年度と比べた時のマイナスは14兆円に及ぶ。GDPの約2.9％マイナスです。
日経平均と名目GDPには一定の比率の中で連関がある。14兆円も減ったGDPをアベノミクス直前の比率に当てはめると株価は8854円となります。そのあたりまでは覚悟すべきです」
前出・菊池氏は株価下落のスケジュールをこう見る。
「5月の連休前後に企業の2013年度決算と2014年度の業績見通しが出る。2014年度は厳しい予測が出るでしょう。これでマーケットは冷える。
続く6月末頃に政府が成長戦略を出す予定ですが、ここで大した政策が出なければ失望売りが出ます。そして7月末～8月にかけては消費増税の影響を踏まえた企業の第1四半期決算が出る。業績予想を下方修正する企業も出てくるでしょう。それを見た海外投資家は、さらに株を売ってくる」
※SAPIO2014年5月号
