慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。これは後に事実とは異なっていたことが判明したが、今に至るも誤報と認めていない。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。朝日新聞広報部は、以下のような文書で回答を寄せた。
〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉
回答が届いた翌日、あらためて次の1問だけの質問状を送った。
【問】慰安婦問題に限らず一般論として、誤報については何年前のものであろうと訂正すべきものだと考えているが、朝日新聞はそう考えるか。
それに対しては、前回と違う回答がファクスで寄せられた。
〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません。政府の調査や学術研究、ジャーナリストの取材などによって徐々にその実相が明らかになってきました。歴史に関する証言報道は、その検証等によって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています〉
一見もっともらしい回答だが、「新たな事実」を報じれば誤報について訂正・謝罪しなくてもいいということではないだろう。その点については改めて問う必要がある。3回目となる質問を送った。
【問】（回答には）「新しい事実が判明した場合、その事実を伝える」とある。1997年3月31日付記事「（吉田証言の）真偽は確認できない」の記述（＊注）もそれに当たるか。
【問】「新しい事実が判明した場合」は、過去の誤った報道については訂正するのが一般的だ。1997年3月31日付記事は（強制連行があったと報じた記事の）「訂正」なのか。そうではない場合、今後訂正することを検討しているか。
このほか、現在の国際情勢に悪影響を与えていることについての見解など計20問を聞いた。しかしそれには1回目と同様、〈読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です〉などとする回答があったのみだった。
