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2014.05.06 07:00  NEWSポストセブン

江沢民元国家主席の孫 投資会社立ち上げ免税店投資で巨利得る

 ロイター通信によると、中国の江沢民・元国家主席の孫、江志成氏が創設した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社や国営の銀行不良債権処理会社への投資により巨額の富を築いているという。中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、江氏の投資参入には、江氏一家の影響力が強く働いているとの見方が強い。

 太子党(高級幹部子弟)が投資会社を設立、“親の七光り”など親族の影響力を駆使して利益を上げるのは常套手段だが、孫の“不正疑惑”が浮上したのは、江一族が初めて。

 江氏は今年29歳で、江沢民氏の長男の江綿恒・上海科学技術大学長の息子。2010年にハーバード大卒業後、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの香港現地法人勤務を経て、9か月後に香港で博裕投資顧問を創設。

 同社は香港の大富豪、李嘉誠氏が経営する長江実業集団や シンガポールの政府系投資機関であるテマセク・ホールディングスらから融資を受け、10億ドル(約1020億円)もの資金調達に成功した。

  これは志成氏の父親の綿恒氏と同じで、綿恒氏も投資会社を設立し李嘉誠氏やテマセクから資金調達を行なっている。両者とも「江沢民直系」ということが大きな決め手となったのは間違いない

 さらに、志成氏は翌2011年、北京や上海の空港で免税店を展開する「日上免税行(サンライズ・デューティフリー)」の株式40%を約8000万ドル(約81億円)で取得することで合意。博裕投資顧問の資産価値は現在、約8億ドルに上るとされ、資産を大いに増やした計算だ。

 中国では従来、免税業界は国営企業に独占されていた。しかし、1999年、当時の江沢民国家主席の指示で、上海浦東国際空港の免税店入札で、外国企業の参入が許された。しかも、落札に成功したのが江氏の遠い親戚で米国在住の実業家、江世乾氏。その後も、世乾氏は浦東空港と北京国際空港で免税店「日上免税行」を進出させ、2012年には年間売り上げが10億8000万ドルと、業界ナンバー2に躍り出ている。

「世乾氏と親戚の志成氏が同社の株式を40%も取得したわけで、この取引には裏があると疑わない方がおかしい。最近は温家宝・前首相の娘が創設した投資会社を通じて巨利を得るなど、太子党のコネクションビジネスが目立っているが、腐敗撲滅を公約に掲げる習近平指導部がこれらのビジネスにメスを入れるかどうか。その政治姿勢を問われそうだ」と北京の金融筋は指摘する。

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