東京に政治や経済、あらゆる機能や人が集中する東京一極集中が話題に上るとき、多くは地方にもっと分散させたほうがよいという意味合いを含めた論調で語られることが多い。ところが、大前研一氏は東京一極集中は望ましく、さらに加速すればよいと考えている。
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出産年齢の中心である20～39歳の若年女性が半減することによって全国1800自治体の半分にあたる896市区町村が2040年に「消滅」の危機に直面する―という「日本創成会議」人口減少問題検討分科会の試算がある。その対策の一つとして、同分科会は東京一極集中の是正を提言しているが、私は、東京一極集中は日本のためには望ましいことであり、さらに加速すればよいと考えている。
なぜなら、東京は世界で最も公共交通網が発達した都市だからである。とくに地下鉄網はまさに網の目のように張り巡らされ、それが私鉄に乗り入れてJRともリンクしている。こんな都市は世界のどこにもない。
東京都環境局によると、山手線地域内では駅から徒歩5分圏内の範囲が64％を占め、徒歩10分圏内ならほぼ全域がカバーされる。おそらく電車による移動が世界一便利な都市と言っても過言ではないだろう。
したがって東京は人が集中していても、通勤・通学時の新宿や渋谷、東京、池袋などの巨大ターミナル駅以外は、さほど混雑感がない。しかも、高層ビルが増えているので、昼間人口が増加しても吸収できている。
吸収できないほど大量の人々が都心部に流れ込んできたら、普通はスラム化するのだが、東京の場合は大半の人々が朝、通勤・通学で山手線の外側から都心部に来て夕方以降は帰っていくため、夜間人口の増加は緩やかでスラム化していない。これは世界の大都市では唯一無二の例だと思う。
この東京一極集中・都心回帰の動きは、これからますます加速するだろう。
なぜなら、東京都心の屋根の上（空中）にはニューヨークやパリなどに比べるとまだまだ余裕があり、私が以前から提案している容積率緩和を実行して湾岸エリアのマンハッタン化などを進めれば、今は山手線の内側で平均3階以下でしかない建物の高さを2倍の6階にすることは容易だからである。それに定期借地権を組み合わせたら、東京都心部のマンション価格は現在の半分くらいになるはずだ。
つまり、容積率を緩和するだけで山手線の内側に現在の2倍の人口が安く住めるようになるわけで、そうすると、その人たちは前述したように駅まで徒歩10分圏内になるから、通勤の負荷が極めて軽くなる。徒歩通勤や自転車通勤が可能になる人も増えるに違いない。この“首都圏逆ドーナツ化”の動きは加速することはあっても、反転して郊外に人が戻ることはないだろう。
※週刊ポスト2014年6月20日号
