米国・オバマ大統領は、4月の来日の際、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲にあることを明言した。しかし、財団法人「ディフェンスリサーチセンター」専務理事の杉山徹宗・明海大学名誉教授は「中国に軸足をシフトさせつつある米国には日本を守る意思も覚悟もない」と警鐘を鳴らす。だったらいかに自主防衛をすべきなのか。杉山氏が解説する。
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すでに米国は中国が早晩グアムまでの太平洋に進出することを既定のことと認識している。そうなれば日本は中国から軍事的圧力を受けることになる。日本に求められているのは米軍依存からの脱却であり、自主防衛だ。中国は通常兵器の分野においても既に日本の数倍の戦力を保持しているうえ、核も保有している。
もちろん、日本が核武装すれば国際社会から非難と経済制裁を受ける可能性があるだけでなく、「予防措置」として中国から核開発施設を攻撃されることが考えられる。米国にとっても日本の核開発は脅威となるため、これを是認せざるを得なくなるだろう。
では、核武装が現実的選択肢でないとしたら、日本はどう自主防衛を実現すべきか。
筆者は中国や北朝鮮の核弾道ミサイルを完全にシャットアウトする「レーザー砲」の自主開発を推進すべきと提言している。SFの世界のように思われるかもしれないが、既に米国では実証試験が繰り返され、韓国でさえもイスラエルの支援で50m先の標的を破壊することに成功している。将来的には「ノドンを撃ち落とす」と鼻息も荒い。
現在、弾道ミサイルの迎撃にはMD（ミサイル・ディフェンス）が運用されているが、迎撃率は50％程度だ。秒速3万kmで飛翔する弾道ミサイルをPAC-3ミサイルで撃ち落とすことは容易ではない。
一方、自由電子レーザーやフッ化クリプトンレーザーは水平照射すれば5000km先まで光を収束させたまま到達する特性を持ち、光速と同じ秒速33万kmの速度で確実に弾道ミサイルを迎撃することができる。
世界の最先端を走る日本の民生用レーザー技術を活用すれば、遅くとも10年以内にMDに代わる世界最強のレーザー砲が完成するだろう。運用には早期警戒衛星と「Xバンドレーダー」の装備が不可欠だが、これも2～3年あれば国産化は可能だ。
仮に日本が射程500kmの長距離レーザー砲を開発し、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。
※SAPIO2014年7月号
