投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の9月29日～10月3日の動きを振り返りつつ、10月6日～10月10日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。外部環境の不透明要因が相次ぐなか、海外ファンド等の換金売りとみられる商いによって調整色が強まった。週初は、米4-6月期GDP改定値が上方修正されたことや、臨時国会での安倍晋三首相の所信表明演説を受けて円相場が円安に振れたこともあり、上昇して始まった。しかし、円相場はその後一時6年1ヶ月ぶりに110円台に乗せる局面もみられたが、これを契機に外需セクターなどは利益確定の売りが優勢へ。
さらに、1日の米国市場では、9月ISM製造業景況指数が下振れたほか、ドイツの9月製造業PMIが予想外に50を割り込んだことなどが嫌気されNYダウが200ドルを超す大幅な下げに。香港の民主派によるデモ拡大、米国内でのエボラ患者確認の報道なども不安材料となるなか、2日の日経平均は400円を超す下落となった。
週末についても米雇用統計を控えて膠着のなか、「ユニクロ」の既存店売上高の好調が伝えられたファーストリテイリング<9983>が日経平均を下支えしたほか、塩崎恭久厚労相や黒田東彦日銀総裁発言を受けて円相場が若干円安に振れたことで、辛うじて反発をみせた状況だった。
非公式の外資系証券経由の売買注文動向は、ここにきて売り越し基調が継続している。米ミューチャル・ファンドによる節税目的での売りとの見方などもされている。また、先物主導による投機的な売りとの見方もされるなか、今後しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要がありそうだ。また、香港の民主派によるデモ拡大、米国内でのエボラ感染者の動向などが相場の変動要因になりかねないため、メディアに振らされる展開には注意しておきたいところだ。
日経平均は先週の下げで13週線までの調整を経ており、値幅調整は一巡した。日柄調整に向かわずに一巡感が台頭してくるようだと、いったんはリバウンドを意識したスタンスとなろう。もっとも、今週は日銀の金融政策決定会合のほか、IMFの世界経済見通し、FOMC議事録、ECBのドラギ総裁の講演、G20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されており、各国の金融政策への関心が高まりやすい。先週同様、海外市場の動向などの影響も受けやすくなりそうだ。
