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【日本株週間見通し】ギリシャ議会通過の大納会で高値更新か

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月22日~12月26日の動きを振り返りつつ、12月29日~12月30日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇。日本が祝日のときに米国ではNYダウが終値で初の18000ドル台に乗せたことで、買い安心感が広がった。また、衆院選を受けた第188特別国会が24日召集され、衆参両院は安倍晋三氏を第97代首相に選出。第3次安倍内閣が発足するなか、政策期待なども高まる格好に。

 ただ、クリスマス休暇を控えて機関投資家など参加者は限られているため、その後は17800円処でのこう着が続いた。それでも、政府の経済対策やクリスマス明けの海外勢の資金流入期待から、物色意欲は強い。そのほか、IPO(新規上場)ラッシュが通過し、足元で換金売りに押されていた中小型株などへ資金が還流しており、週末は日経平均は10円高とこう着ながらも、東証1部の値上がり数は7割を超えていた。

 年内残すところ、あと2営業日となった。クリスマス明けの海外勢による資金流入が期待されているなか、残り2営業日で日経平均は年初来高値を試す相場展開が意識されそうである。ただし、29日にギリシャ議会が大統領選出のため第3回投票を実施する。市場は29日の最終投票にもつれ込む可能性は織り込んでいるが、結果次第では金融不安が再燃することも考えられる。

 もっとも、これが通過することにより市場の関心は安倍長期政権への期待に向かうことになるだろう。楽観視する訳ではないが、外部環境の不透明感が強まる局面においては、政策をテーマとした内需関連にシフトしやすいとみておきたい。

 また、年越しのポジションは取りづらいだろうが、今年は12月のIPOが28社と多く、これに伴う換金売りなどから11月以降、調整が強まっていた中小型株は多かった。ロシア金融情勢への不透明感から積極的なポジションが取りづらかったこともあり、昨年末のような期待感はそれ程高くないと考えられる。来年のテーマ等を意識しつつ、足元で調整していた銘柄等への見直しなども強まることになりそうだ。

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