本誌は「東京商工リサーチ」の全面協力で2013年度の全上場企業（3502社）の平均年収データを入手し、企業ごとに社員の平均年収が2012年度からどのくらい増減したかを比較し、ランキングを作成した。
年収ランキングの首位はフジ・メディア・ホールディングスの1506万円。フジテレビやニッポン放送などを傘下に置く持ち株会社で、産経新聞は孫会社にあたる。これまで「賃上げ」報道でアベノミクスを礼賛してきた“安倍ヨイショ”メディアの筆頭格だ。13年度の平均年収は27万円アップした。2位もTBSホールディングスで1499万円。
上位10社はテレビ局が半数を占めている。
テレビマンは高給取りのうえに、円安で儲かっている輸出大企業のCMなど広告収入が増え、テレビ朝日ホールディングス（8位）、テレビ東京ホールディングス（20位）、日本テレビホールディングス（5位）の3社は増収増益。過去最高益をあげたテレ朝は平均年収がなんと92万円も増えて1395万円だ。平均で7％もの大幅アップなのだから、アベノミクス礼賛も仕方ないのか。
テレビ各社は今回の安倍首相の賃上げ三文芝居（政労使会議）についても昨年12月16日に、〈賃上げ「最大限の努力」政労使会議が合意文書〉（テレ朝・ANNニュース）、〈賃上げに加え、下請け企業の取引価格の上昇を促すことも盛り込んだ〉（フジ・FNNニュース）、──と、宣伝に余念がない。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
