中国の習近平・国家主席は、昨年の9月下旬から香港の繁華街を占拠していた学生や民主派グループの強制排除を梁振英・香港行政長官に厳命するなど、いまや香港政府は完全に北京の支配下に置かれた。
中国当局の最大の標的の一人が、反中的な姿勢を貫く現地紙「リンゴ日報」の創設者、黎智英氏だ。中国当局は今回の運動の背後に「海外の民主派勢力がいる」と喧伝する。その仲介役が黎氏だというのだ。
中国系テレビ局ATVの劉瀾昌・高級副総裁（報道・広報担当）は、「黎氏は2億5000万香港ドル（約37億5000万円）もの金を活動グループに寄付したが、その出所は隠している」と非難した。かねて中国当局が目の敵にする米政府系民主化団体が資金源であることを疑っているのである。
黎氏は占拠運動で逮捕されたあと、同紙社長を辞任して台湾に渡った。劉氏は「彼の経済基盤は弱い。このまま社会的に葬り去られる可能性もある」という。
世界的に活躍するチャイナウォッチャー、林和立・香港中文大学教授は、
「香港では中国の影響力が強くなり、個人の自由が制限され始めた。このまま進めば、中国における自由と民主主義の先駆者であった香港が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区と同じような弾圧の象徴に転落することも考えられる」
と危惧する。確かに香港に対する中国政府のやり方は、規模や手法の違いこそあれ、チベットやウイグルと似ている。
香港では両自治区同様、返還後に中国人が大量に移住し、すでに100万人が居住して“中国化”が社会全体で進んでいる。
香港株式市場上場1500社のうち4割を占める600社は中国から進出した企業で、経済の大陸支配も浸透してきた。
そして政治的には、自治・独立を名目にしながら実際には北京の傀儡化を図り、それに反対する民主派・独立派は武力と諜報活動によって排除する。中国共産党がやり慣れた弾圧・支配のシナリオである。
習氏はマカオ返還15周年記念式典で、「中国政府は香港、マカオの『一国両制』（一国における社会主義と資本主義の共存）を守るが、“一国”の原則は堅持すべきだ」と述べて、「香港もマカオも中国の領土」と強調した。
民主派がこれ以上騒ぐならば一国二制度さえ破棄するという脅しである。
●文／相馬勝（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
