そう考えていくと、2007年のサブプライム・バブル以来となる「金融緩和バブル」の到来も十分に予想されるのである。そうした中で、その恩恵を特に受けるであろう日本株を厳選した。以下、注目度順にトップ3を紹介しよう。
まず1位に選んだのが、中小企業や富裕層向けに金融サービスを提供するFPG（東証1部・7148）である。同社は未上場の高収益な中小企業から資金を集め、航空機や船舶などを購入し、航空会社や海運会社にリースすることで出資元の中小企業に課税繰り延べ効果をもたらすタックス・リース・アレンジメント事業という独自のビジネスを展開。
さらにM＆Aアドバイザリー事業、不動産や証券事業などを手がけるほか、富裕層向けのビジネスを展開するなど多角化を進めている。業績も急拡大しているうえ、ROE（株主資本利益率）も25％超と効率的な経営ができており、今後、“局地バブルの申し子”になる可能性を秘めている。
2位にランクインした朝日インテック（東証2部・7747）は、精密な技術が求められるカテーテル治療用製品を製造・販売。その技術力を武器に日本のみならず世界でも高いシェアを誇っている。海外売上高比率も50％超と、円安の恩恵を受けやすい一社といえるだろう。
続いて3位は、マンション分譲中堅ながら、都心の好立地にグレードの高い物件を販売するサンウッド（ジャスダック・8903）だ。一極集中型の資産バブルが追い風となるのはもちろん、時価総額が30億円以下と小さいため、不動産価格の上昇が取り沙汰されてちょっとした買いが入るだけで、株価は一気に2～3倍に跳ね上がる可能性を秘めている。
※マネーポスト2015年春号
