地方議員は、議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず、高収入を維持している。
都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。一般市議で約40万円、町村議で約21万円。なかでも目を引くのは全国に20ある政令指定都市市議の約77万円だ。県議とほぼ同額である。こういった状況に批判はあるものの、政令市議OBはこう本音を話す。
「議員主導で報酬を下げようなんて提案が議会で通ることは絶対にあり得ない。そもそも自分たちが高給をもらっているとの感覚が彼らにはない。
会期日数の短さなどが槍玉に挙がるが、地方公務員法第24条には〈職員の給与は、その職責と責任に応ずるもの〉と定められている。市議の身分は非常勤・特別職の地方公務員に該当するので、“実働時間や仕事の内容は報酬額に関係ない”と考えている地方議員が大半だ」
要するに自分たちは特権階級だというわけである。地方議員の本性は、税金を食いものにしながら快適な「センセイライフ」を送るシロアリ集団ではないか。
この異様な地方議員の姿は日本特有のものだと知っている有権者はどれだけいるだろうか。地方自治行政に詳しい日本大学法学部教授の甲斐素直氏（憲法学）が指摘する。
「イギリスやドイツでは、地方自治法によって地方議員は『名誉職』と規定され、交通費などの実費を除き、月に数万円程度の手当しか出ません。アメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけで、あとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です。
しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル（約630万円）。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル（約1350万円）程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています」
おまけに地方議員の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い。甲斐氏によれば、前出・ホノルル市で9人、人口約65万人のシアトル市で9人、400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だ。アメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない。
一方、人口370万人の横浜市の市議定数は86人、126万人のさいたま市は60人の市議がいる。同規模のアメリカの都市と比較すると、日本は5倍の人数である。
「過剰人員に加えて、日本の地方議員は大半が専業であり、議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず、図体が大きい分、欧米と比べて、住民の声が地方行政に反映されにくいという本末転倒な事態に陥っている」（同前）
安倍政権の大物閣僚が続々と統一地方選の応援演説に駆け回っているのは、国政選挙の際に手足となる実働部隊を大量生産するためだ。
※週刊ポスト2015年4月24日号
