一時は20％台に下落した韓国の朴槿恵政権の支持率は3月5日、ソウルでリッパート駐韓国米大使が政治団体代表の男に刃物で襲われて重傷を負った事件を境に30％台に回復した。
米韓関係悪化を懸念した保守派が朴政権支持に転じたとみられるが、依然として低支持率であることに変わりはない。反日だけでは支持率維持が難しくなってきた中で出てきたのが、韓国の“もうひとつのお家芸”である前政権の糾弾だ。
韓国の検察当局は、李明博・前大統領が掲げた「資源外交」の看板の下での融資に不正があり、最大で約60兆ウォン（約6兆6000億円）もの税金が消える可能性があるとして関連企業への捜査に着手した。
「前政権の糾弾」は韓国の現代史で繰り返されてきた。歴代大統領の退任後を振り返ると、その末路は悲惨である。
全斗煥氏は大統領退任後、光州事件（1980年5月18日から光州市で始まった韓国の民主化運動を韓国軍が弾圧した事件）や不正蓄財を追及され、死刑判決を受けた（減刑後に特赦）。
盧泰愚氏も政治資金隠匿や粛軍クーデター、光州事件の責任などを理由に、懲役刑に処された（後に特赦）。金泳三氏の場合、自身は逮捕されなかったが次男が収賄と脱税で逮捕され、金大中氏も息子3人が全員収賄で逮捕されている。
李明博氏の前任者である盧武鉉氏は実兄が収賄で逮捕された後、自身も収賄疑惑で捜査を受け、2009年5月に自殺に追い込まれた。
そうした追及の反復には韓国独自の文化が影響していると、朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は指摘する。
「韓国に『旧官は良官』という諺があります。李氏朝鮮時代から、新しい権力者が出てくると、より過酷な圧政をすることを表わした言葉です。そのため現政権は『旧官よりも良官』であることをアピールしたがり、古い権力者を叩くことに繋がっていきます。前の権力者の罪を糾弾して、自分の政権への求心力を高めるのです」
元大統領を裁くためであれば、「法の不遡及」という法治国家の大原則までも無視される。法の不遡及とは、後から作った法で過去において適法とされた行為を裁くのを禁止することで、法治国家では当たり前の制度だ。それを認めたら国家の都合で誰でも処罰できてしまうからだ。
