が、全氏と盧泰愚氏に対しては、「大統領に限って時効は成立しない」とする「光州事件特別法」という事後法が制定され、罪が遡って裁かれた。
前川氏は当時の状況をこう話す。
「市民団体から全斗煥、盧泰愚を法で裁いてくれという訴えが出ていたが、検察は時効や高度な内政的事情を理由に1995年7月に不起訴にした。ところが、その年の冬に当時の金泳三大統領が元大統領を裁くために特別立法で時効を無効にして2人を処罰したのです」
注目すべきは裁かれた2人が当時は金泳三氏と同じ与党(民主自由党)の政治家だったという点だ。現在の朴氏と李氏の関係と同じ与党同士でも追及は行なわれてきたのだ。身内にも厳しいといえば聞こえはいいが、たいていはご都合主義の政治的ショーの意味合いが強い。
東京大学東洋文化研究所教授の真鍋祐子氏の解説。
「金泳三氏が特別法を制定した背景には、世論の盛り上がりがありました。同じ与党の人間であるにもかかわらず特別法を作ってまで厳しく処罰するという姿勢を見せたことで、これまで大統領の手腕に懐疑的だった国民の溜飲を下げ、政権への感情は大きく好転しました」
韓国メディアは李氏の疑惑を厳しく追及し、国民はそれに喝采を送り始めた。状況は当時と似通ってきている。朴氏はその圧力と誘惑に耐えるのか、それとも歴史は繰り返されるのか。
※週刊ポスト2015年4月24日号