ヨーロッパから見れば中国は地理的に遠く、南シナ海での領土・領海の強引な収奪にも切迫感を持てず、危機感が薄いのでしょう。中国の覇権を直接の脅威として捉えることがあまりないのだと考えられます。
しかも、イギリスが仕掛けたアヘン戦争などのように、ヨーロッパ諸国は中国に対しては加害者ではあっても、中国から害を受けた記憶はありません。それゆえAIIB参加をめぐっては現在の中国共産党の傍若無人な実態を見極めることなく、比較的簡単に中国に引き寄せられてしまった可能性があります。
2012年5月、イギリスのキャメロン首相はチベットのダライ・ラマ法王と面会し、続いてチャールズ皇太子夫妻がダライ・ラマ法王を宮殿に招きました。それに対して中国側が猛烈に抗議し、英紙デイリー・テレグラフによれば、当時、様々な対英投資がストップしたと報じられています。その後、経済的に苦境に立たされたイギリスは中国の圧力に屈しました。
2014年6月の李克強首相の訪英では、中国はエリザベス女王との面会を要求し、実現させました。女王が国家元首ではない首相と面会するのは異例のことです。この訪英では、政府と民間を合わせ140億ポンド(約2兆4000億円)もの契約が調印されたとされています。
これらのことからわかるように、イギリスをはじめヨーロッパ諸国の優先順位は、中国の人権問題や覇権主義への対応ではなく、経済、お金なのです。2010年のギリシャ危機以降、ヨーロッパ経済は厳しい状態にあります。だからこそAIIB参加のように、中国の経済力に頼ろうとする動きが出てきているのでしょう。
※週刊ポスト2015年5月8・15日号