米軍駐留は「憲法の外にある」と認めたも同然だ。安倍政権がそれを今持ち出して「最高裁も合憲と認めている」とのたまうとは悪い冗談である。
安保改定は日本の米国依存が確定した条約であり、それ以降、憲法改正の気運はしぼんだ。そして自称・保守は大量破壊兵器がなくともイラク戦争でアメリカを支持する。侵略でも構わない、アメリカに従うことが行動原理になった。
安倍首相に「戦後レジーム」からの脱却などできない。それどころか属国化を一層進めて戦後レジームを完成させようとしているだけだ。彼は真の保守ではないし、愛国者でもない。愛国をいうなら最低限、国家主権を取り戻し、真の独立国家を目指すのは当たり前のことだ。
暴走する安倍政権に国民はお灸を据えねばなるまい。そのためには民主党は党内で政策を一致させ、自民党に対抗する軸となるべきだ。
※週刊ポスト2015年7月17・24日号