2013年4月にリニューアルオープンした佐賀県の武雄市図書館。DVDレンタル大手の「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が約3億円、武雄市が約4億5000万円の計7億5000万円をかけて改装し、運営はCCCに委託す手法をとったが、さまざまな問題が噴出し騒動となっている。
8月5日には、図書館がリニューアルする際に購入したとされる資料の一覧がネット上で出回り、“不要な書物ばかり購入している”“TSUTAYAの在庫を買い取っているのでは”などと“疑惑”の声が上がった。
なぜ民間会社が“図書館介入”してきたのか。その理由のひとつに、図書館予算の削減という問題がある。
実際に武雄市でも、運営費用4億5000万円のうち、3億円をCCCが、それ以外の人件費などを市が負担しているが、市負担のほうは赤字だ。そしてこれは、決して武雄市だけの問題ではない。
ジャーナリストで『つながる図書館』（ちくま新書）著者の猪谷千香さんが指摘する。
「そもそも、税収が減っている自治体が多いですし、待機児童問題や介護といった喫緊の課題に対処するため、図書館の予算はどうしても後手になって削られがちです。また、2003年にサービスの向上や柔軟な運営を目的として、公の施設の管理に民間のノウハウを取り入れる指定管理者制度が導入されました。
現在、指定管理者による図書館は増えていますが、経費節減目的の導入や、数年間の契約で指定管理者が切り替わる可能性があることから、雇用形態が不安定になるという問題が指摘されてきました。また、自治体直営の図書館であっても、年々、非正規雇用の職員が増加、司書の数も減っています。司書は専門性が高い仕事です。図書館は単に娯楽として読みたい本だけでなく、地域の歴史や文化を記した、郷土資料、個人や地域の課題を解決するための資料を揃えていかなければなりません。
現在から50年、100年後まで、その地域にとって必要な本を長期スパンで考えて運営していかなければいけません。蔵書構築のための選書の知識や経験が必要です。そうした人がいなければ、図書館運営の屋台骨が骨粗しょう症のようにスカスカになってしまいます」
コスト削減を迫られた図書館は苦境に立たされている。さらに、図書館が抱えている問題はまだある。
挙げられるのは、「寄贈本」の問題だ。図書館の蔵書は書店から購入する以外に、寄贈によって支えられている。そのため、蔵書を増やしたり、ベストセラー本の不足解消のために、本の寄贈を広く求めている図書館は少なくない。そこには、非売本や歴史的に価値がある資料を揃える目的もある。その中で、最近増えているのは市民からの寄贈だ。「いらなくなった本を捨てるのは忍びない」、「役立ててもらえるのなら」といった善意の行為だが、これが実は図書館にとって大きな負担になることがある。
