安保法が9月19日未明に成立、半年以内に施行されることになった。国会前での反対デモの参加者は多い時で約12万人、参院採決が行われた18日夜は約4万人（ともに主催者発表）。警備する機動隊との揉み合いなどで逮捕されたデモ参加者は7月中旬以降で計23人に上った。
そうした反対デモについて安倍晋三首相（61才）は19日収録のテレビ番組で「表現の自由はさまざまな形で国民は行使できます。国民の声の一つでしょう」と語っている。果たして安倍氏がいうように、反対デモは“国民の声の一つ”に過ぎないだろうか。安保法成立を受けての世論調査（共同通信19、20日電話調査）の結果はこうだった。
●安保法に反対…53.0％
●国会での審議が尽くされたとは思わない…79.0％
●安倍政権は安保法を十分に説明しているとは思わない…81.6％
それらの数字だけ見ても、反対デモは「大多数の国民の意見」であることは明らかだ。
学生団体「SEALDs」のメンバーは19日、安保法成立の一報を聞き、「次の試合に勝つしかない。選挙に行こう。（安保法の）賛成議員を落選させよう」と訴えた。「安全保障関連法に反対する学者の会」も20日に会見し、「これからは賛成議員の落選運動だ。自民党、公明党は戦々恐々としているはずだ」（メンバーの一人）と指摘した。
選挙によって反対する議員が国会で過半数を占めれば、安保法の「廃止法案」を可決することができ、一度成立した法律も撤回することができる。学生団体らは今後、賛成議員の地元などで「落選運動デモ」を起こすという。
また、憲法学の権威である小林節・慶応大名誉教授は「安保法は違憲」だとして訴訟を起こす準備を進めている。
「“憲法の番人”と呼ばれる元最高裁長官の山口繁氏が9月上旬に安保法は違憲という見解を示したインパクトは大きい。現役の裁判官も元トップの意見を真っ向から否定しにくいからだ。最高裁での判断には数年かかるかもしれないが、もし違憲判決が出れば法改正は必至だ」（政治ジャーナリスト）
ビートたけしは安保法成立についてこう持論を述べた。
「へえ、へえって（頭下げて）、『法律で決まってませんよ』と言いながらそっと裏で汚ねえことしてたほうが日本らしい（中略）『法律で決まってんだ』って言ったって、そううまくいかないよ」（TBS系『新・情報7days ニュースキャスター』）
もし政府が安保法で自衛隊を海外派遣しようとしても、その都度、大規模な反対運動が起きるなら、支持率低下や落選を恐れる議員たちは派遣を躊躇するに違いない。成立した法律でも“骨抜き”にすることはできるのだ。
永田町には「国民は数か月すれば忘れる」という“伝説”があるという。反対デモの熱量をいつまでも忘れないこと、それがまずできることだ。
※女性セブン2015年10月8日号
