では、補正予算で注目される業種や銘柄は何か。藤井氏がいう。
「国土強靱化はもちろん、サイバーテロ対策やマイナンバーのセキュリティ関連、あるいは次世代技術として注目の高まる自動運転といったテーマが物色される可能性が高い」
まず国土強靱化では大成建設や大林組などの大手ゼネコンもさることながら、リニア新幹線で大成建設などとの共同企業体で工事を受注した錢高組（1811）や中堅土木の淺沼組（1852）を挙げる。
セキュリティ関連では、サイバーセキュリティソフトで官公庁や大手企業など幅広い顧客を持つFFRI（3692）、人工知能など次世代総合運用システムを手がけるジグソー（3914）などを本命視する。
自動運転では高精度な三次元計測システムなどを手がけるアイサンテクノロジー（4667）、自動運転の「視神経」技術となる画像情報伝送分野に強みを持つザインエレクトロニクス（6769）などが要注目だという。
「これらの銘柄は補正予算が正式決定されるより前の段階で、たとえば重要閣僚や自民党幹部などが『補正予算』を口にしただけで動意づくでしょうから、早めに仕込んでおくに越したことはないと思います」（藤井氏）
※週刊ポスト2015年10月30日号
