様々な理由で離婚を考える夫婦たち。日本では、2人だけで話し合う協議離婚が多いが、もちろんトラブルもつきものだ。行政書士の高橋健一さんはこう話す。
「離婚で母子世帯となった人で、離婚後4年たっても養育費を受けているのは15.6％（「全国母子世帯等調査結果報告」厚生労働省／平成23年度）です。これは、協議離婚の時、口約束がほとんどなのが原因。養育費が不払いでも、泣き寝入りするだけに。決めたことは公正証書にして、“法的執行力のある契約書”にすること」
離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合も、家庭裁判所での調停などで離婚後の請求も可能。ただし、過去の養育費の請求は認められないことが多いので、やはり離婚時にその後のライフプランを考え、手続きをしたほうがいい。
協議離婚が成立しない場合や、DVを受けて避難しており、話し合いが困難な場合は、裁判所を通して「調停」を行う。これでもこじれたら「裁判」に。時間はかかるが、これらの方が、法的書類が揃えられ、離婚後のトラブルは少ない。
各種手続きと同時に考えておかないといけないのは、離婚後のマネープラン。慰謝料に養育費、財産分与、助成金もあるから大丈夫、と考えていたら甘い。ファイナンシャルプランナーの山口京子さんはこう語る。
「結婚してから築き上げたものは共有財産とみなされ、離婚時は、それが折半されます。妻も住宅ローンを借りていたり保証人になっている場合、離婚してもなくならないので注意」
慰謝料は原因と収入、婚姻期間で変わるが、ない袖は振れない。約3割の人が慰謝料なしという統計結果も。「専業主婦の場合、働くめどをつけておくことが大切」（山口さん）。
※女性セブン2015年11月26日号
