しかし、馬氏が同グループを買収した場合、報道内容が中国寄りになることが考えられる。
かつて馬氏は同紙の単独インタビューで、天安門事件における軍導入について、「中国の最高意思決定者としてトウ小平氏は安定を必要としていたため、このような厳しい決断を下さざるを得なかった。この決断は完璧ではないが、その時点では最も正しいものだった。いつの世でも、リーダーはこうした決断を下さなければならない。のらりくらりして、決断を避けることも可能だが、それは経営者とは言えない」と指摘し、事件を正当化する発言をしている。
また、中国政府のネット検閲についても、「多くの海外の悪魔たちが中国政府はネットを管理・監視していると言う。ネットを管理でき、なおかつ6億人のネット利用者がいるとするならば、その管理の仕方は見事だ。監視下にあっても、全世界の10大ネット企業のうち3社か4社は中国企業というのは素晴らしい。欧州のように自由で開かれた場所に、なぜネット大手が1社もないのか」とも語っており、馬氏が同紙のオーナーになった場合、言論の自由には大きな疑問符がつくといえそうだ。