投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が12月21日～12月25日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。クリスマス休暇で薄商いのなか、経済指標を点検し、日米経済の現状を確認する展開となりそうだ。米利上げ直後でドルは底堅い値動きになりやすいが、2016年以降の利上げペースに懸念が生じれば、ドル売りがやや強まる可能性がある。ただし、日本経済の減速懸念が高まれば日本銀行による追加金融緩和への思惑が再浮上し、円売りが優勢となる展開もあり得る。
米7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値（22日）や11月全国消費者物価指数（CPI）（25日）などが手掛かりとなろう。24日に公表予定の11月18-19日開催分の日銀決定会合議事要旨は、追加金融緩和への方向性を探る意味で内容を注目したい。
【米7-9月期実質GDP確定値】（22日）
22日に発表される米7-9月期実質GDP確定値は、前期比年率+ 2.1％に対し、+1.9％の下方修正が見込まれている。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ直後でもあり下落要因になるとは想定しにくいが、利上げペースに影響を与えるような内容となれば、ドル売りに振れる可能性はある。
【11月全国消費者物価コア指数（CPI）】（25日）
前年比0.0％が市場コンセンサス。10月実績は-0.1％だった。日銀の2％物価目標の達成は困難な状況になりつつあり、2016年以降の追加金融緩和への期待感が高まりそうだ。予想を下振れる状況となれば、追加緩和への期待を背景としたドル買い・円売りに振れる展開となる可能性がある。
12月21日-25日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
