フィリピンの成長を取り込むべき（アキノ大統領） AP/AFLO
中国経済の減速が明らかになっているが、いま世界で注目すべき新興国はどこか。大前研一氏は2つの国をあげた。
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新興国の中で、もしかすると一歩抜け出す可能性があるのはフィリピンとメキシコだ。フィリピンの資源は、インドと同じく優秀な人材である。とくにIT関連はASEANの中ではダントツだ。経理も強い。アジア最大の会計事務所はフィリピンにあり、インドネシアやマレーシアなどの企業の多くはフィリピンの会計事務所を使っている。
しかも英語力のレベルが非常に高く、海外への出稼ぎが“最大の産業”だから世界中のノウハウを持っている。国民の平均年齢が23歳で、労働力が経済成長を押し上げる「人口ボーナス」も大きい。
フィリピンは、優れた大統領でも「1期6年で再選なし」という制度になっている。それを改革し、かつてのラモス大統領や現在のアキノ大統領のように優れた治世をした場合は、2期12年に延ばす方法を考えるべきだ。加えて旧態依然の荘園制度を廃止して農地解放を行えば、次のフェーズにステップアップできると思う。
メキシコは、これまで韓国と同じく中進国のジレンマ（成長に伴って賃金が上昇し競争力を失い先進国に届かない現象）に陥っていたが、今は自動車大国になりつつある。アメリカや日本の自動車産業が、いくつかの州に続々と進出しているのだ。それをテコにして、中進国のジレンマから抜け出せるかもしれない。
メキシコの人口は1億2200万人余で日本に匹敵し、フィリピンの人口も1億人を超えている。少子化・高齢化が進む日本国内に、もはや成長機会はない。となれば、日本企業はメキシコとフィリピンを第2、第3の日本と思って現地に腰を据え、地道に市場を開拓していくべきだろう。それができれば、企業にとっては中国経済大減速の後遺症を克服する有効な手立てになると思う。
※SAPIO2016年1月号
