中国が爆買い客への課税を強化する動き
中国では4月8日から突然、海外で購入した商品を中国内へ持ち込む際の課税を強化する措置を実施した。これを知らなかった一部の中国人観光客は上海や天津などでは、税関検査の前に、課税率が高い酒や化粧品を空港内に捨てるなど、ゴミとなった高価な商品が散乱。なかにはスーツケースごと捨てるなどしており、空港係員が掃除に走り回るなどの光景がみられていた。北京紙「新京報」が報じた。
中国財政省は8日から関税を品目によって最高で倍以上に引き上げた。酒や化粧品、などは従来の50％から60％に、高級時計は30％から60％。衣類や自転車、ビデオカメラなどは20％から30％に、さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10％から15％にそれぞれ税率が引き上げられた。
ところが、8日に海外から帰国したものの、この税率の引き上げを知らない中国人観光客のなかには、「友達に頼まれて買ってきたのに、高くなった税金分が払い切れない」などとして、税関検査の前に、買ってきた商品を捨ててしまう光景も見られた。
中国では国内で売られる輸入品に対して、関税のほか、消費税に相当する増値税やぜいたく品などへの税金がかかっており、日本など海外で直接購入した方が安い場合がある。しかし、今回の増税によって、そのメリットも半減しており、日本を訪問する中国観光客の爆買いにも大きく影響することが懸念されている。
これは中国政府が国内消費を増やすために、海外での爆買いを抑制させることを狙った措置とみられている。
これを裏付けるように、中国政府は8日から、インターネット通販で購入した衣類や日用品などの1100あまりの外国商品に新たに課税する措置を適用。さらに、2000元（約3万3000円）を超える海外商品を買ったり、年間2万元（約33万円）を超えた場合、個人消費と認めず、通常の貿易と同じ関税をかけるという規則に変えるなど、外国商品に厳しい課税方針をとることを決めている。
中国メディアによると、海外旅行に出かけた中国人観光客が昨年1年間で使った金額は前年比53％増の1兆3500億元に上っているが、その一方で、中国を訪問した外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、1兆元近い赤字となっている。
