エアバッグの改修費用は1兆円に及ぶ予測も（写真：アフロ）
三菱自動車やスズキの燃費不正問題、そして、英国のEU離脱による影響が懸念されるなど、逆風が吹き荒れている日本の自動車業界。だが、それにも増して大きな懸案事項が手つかずのままになっている。タカタの「欠陥エアバッグ」問題だ。
現在までに、タカタ製のエアバッグが車内で異常破裂する事故は世界中で約100件報告され、米国ではエアバッグ部品の破片が当たり10人が死亡、国内でも1人が大ケガを負う惨事に繋がっている。
事故原因と見られているエアバッグインフレーター（膨張装置）のリコール（回収・無償修理）対象は追加に追加を重ね、このままいくと、世界で1億個以上のリコール、対策費用は何と1兆円規模に膨らむとの試算まで出されている。
経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。
「今のところリコール費用は車メーカーが立て替えている状況で、今後、各社が個別にタカタと責任割合を協議し、かかった費用の負担を求めていくことになります。しかし、タカタはいまだに根本原因が究明されていないとして、専門機関に調査を依頼している状況。金額の交渉は一筋縄ではいかないでしょう」
タカタにとっては費用分担の額が大きくなればなるほど、会社存続の危機が迫る。自己資本は1200億円あまりなので、債務超過を免れるためには車メーカーの“妥協”を引き出すしか方策がないのだ。
もちろん、経営の立て直しを支援するスポンサー企業の存在も欠かせなくなるだろう。すでに米国の投資ファンドや大手エアバッグメーカー、中国の自動車部品メーカーなど約30社が出資に前向きな姿勢を見せているというが、決して先行きは明るくない。
「どんな部品メーカーやファンドが救済するにせよ、ここまでイメージが悪くなったエアバッグ事業はタカタブランドのままでは続けられない。スポンサー企業はシェア拡大目的で生産設備だけ利用するか、もしくは顧客情報だけ引き継いだ後にエアバッグ事業を切り離し、シートベルトやチャイルドシートなど、その他の事業で利益を上げる組織に変革するかのどちらかだろう」（業界関係者）
切り捨てられるのは事業ばかりではない。タカタは創業家の3代目である高田重久氏（50）が会長兼社長を務める典型的なオーナー企業。さらに、重久氏の実母である暁子氏（76）がいまだに社内外で“ゴッドマザー”と呼ばれるほど権力を握っているとされる。
こうした高田家の独裁体制が、経営立て直しのネックになっていると指摘する向きは多い。
「当初、タカタを救済すると見られていた自動車メーカーがどこも名乗り出ないのは、高田家がいると経営に介入しづらいから。事実、今回のリコール問題でも、強硬姿勢で話し合いに臨む重久氏の態度に各社の首脳陣は怒り心頭。スポンサー候補の中には、高田家の退陣を支援の条件にしようとしている企業もある」（自動車ジャーナリスト）
