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2016.06.29 16:00  週刊ポスト

AV女優集団訴訟 関係者に売春防止法が適用される可能性も

「事件を機に警察の事情聴取はプロダクションの所属女優や社員はもちろん、派遣先のAVメーカーなどにも及んだようです。“AVで本番をやっている女優や男優、させているスタッフも全員犯罪者。いつでも逮捕できるんだぞ”と凄む捜査員もいたと聞いています。もし、70人もの元女優たちが被害届を出せば、警察は本格的に動き出す。そうなればAVから本番がなくなる事態も考えられます」

 AVで“本番”といえば、擬似ではない挿入ありのSEXを意味する。それを強要したとなれば罪は重い。城北法律事務所の田村優介弁護士が解説する。

「今回、警察は性行為が含まれるAVへの出演を労働者派遣法が禁じている『公衆道徳上の有害な業務』に当たると判断しました。他にも、本番行為を伴うAVの撮影については売春防止法や、それが強要であれば強姦罪が適用される可能性があります。後者は『暴行又は脅迫を用いて』という要件が厳格なため適用されにくいですが、前者は、当局がその気になれば適用の余地はあると考えられます」

※週刊ポスト2016年7月8日号

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