米の安楽死　自分らしく生きるため尊厳ある死を選ぶ傾向

　いま、世界では安楽死の容認が広がりつつある。オランダやスイス、ベルギー、アメリカなどが有名なところだ。2014年には、悪性脳腫瘍で余命6か月と診断されたアメリカ人女性のブリタニー・メイナードさん（29）が、予告安楽死をしたことが世界中で話題になった。

　彼女はSNSで、「私は死にたくはありません。ですが、私はもうすぐ死にます。だとしたら、自分の思う通りに死にたいのです」と綴った。最期の日には「本日は、私が尊厳をもって死ぬために選んだ日です。世界は美しいところです。さようなら、世界のみなさん」などとSNSに綴ったあと、家族に見守られながら致死薬を飲んで旅立った。

　日本でもこのニュースは衝撃をもって受け止められたが、彼女が自殺幇助のために引っ越したオレゴン州では1998年から2013年までの15年間で、1173人に致死薬が処方され、うち752人が服用して死亡している。

　では、どんな人々が安楽死を選んでいるのか。医療倫理学や死生学が専門の東京大学大学院人文社会系研究科の会田薫子特任准教授は現状をこう語る。

「オレゴン州の保健当局の報告によると、自殺幇助を選択したのは平均年齢71歳で、白人が97％、大卒以上が72％、がん患者が79％でした。自殺幇助を選んだ理由として経済的理由（医療費を心配）と答えた人は3％に過ぎません。つまり、自分らしく生きられなくなったから尊厳ある死を選ぶという人がほとんどです」

　医療費が払えないから安楽死するというのではなく、自らの尊厳を守るために安楽死を選んでいるのだという。

　現在の日本では、安楽死は法的に認められていないので、医師が関わると殺人罪や自殺幇助罪に問われる。尊厳死（消極的安楽死）は行なわれているが、延命治療の中止が法で認められているわけではない。

　日本尊厳死協会副理事長の鈴木裕也医師はこう解説する。

「尊厳死については2007年に厚労省がガイドラインを公表し、救急医療や集中治療の学会などもガイドラインを出して、医療現場の理解は広まっているが、法的根拠がなく、特に、一度開始した延命治療の中止については、やりたがらない医師が多い」

　欧米だけでなく、韓国、台湾でも、尊厳死が法制化されているのに比べて、日本は遅れている。超党派の議員連盟が2012年に尊厳死法案を作成し、公表したが、市民団体の反対などもあって、国会には一度も提出されていない。

　反対の理由は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などの難病患者や重度の障害者などに、医療費削減のため、自殺を強要しかねないからだという。日本で安楽死が認められる時代はやってくるのか。

※週刊ポスト2016年7月22・29日号