各地で開かれている教育研究集会を覗けば、一時は下火になった平和・人権教育が行われ、熊本では昨秋、沖縄米軍基地問題を扱った映画上映や講演会が開かれた。
学校現場でも同様だ。埼玉・春日部市の市立中学の50代教諭は昨年秋、ホームルームで共産党機関紙「赤旗」の記事を安倍政権批判の文書とともに生徒に配布し、2月に市教委から訓告処分を受けた。
今年4月には千葉県内の市立小学校が1年生のクラスに安保関連法廃止の署名を呼び掛ける団体のビラを配布したことが発覚している。
こうした「活動家」の側面を持つ日教組を大半の教員は批判的に眺めている。しかし「自分はニュートラル」と思い込んで、その他の思想や価値観に目を向けようとしない教員たち自身が、その活動に加担していることに気が付けない。加入率だけを見ると見誤る怖さを知る必要があるだろう。
●もりぐち・あきら／1960年大阪生まれ。中央大学法学部卒業、佛教大学修士課程（通信）教育学研究科修了。東京都職員として、1995年から2005年まで都内公立学校に出向経験がある。著書に『日教組』『いじめの構造』など。
※SAPIO2016年8月号
