知識社会の「格差」が生む　言ってはいけない「日本の内戦」

　今、日本では多くの場面で「対立」の構造が顕在化している。世代間対立、正規・非正規の対立、経済的な格差……。『言ってはいけない』（新潮新書）が大ヒット中の作家・橘玲氏が、そうした「内戦」の背景にあるものをあぶり出す。

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　世界じゅうで経済格差が大きな社会問題になっている。日本も例外ではなく、かつては一億総中流だったのが、いまでは若者や子どもの貧困、老後破産の記事を見ない日はないほどだ。

　なぜ日本の中流社会は崩壊してしまったのだろうか。

　あまり指摘されないが、もっとも大きいのは高齢化の進展だ。若いときはみんな同じように貧しいが、年をとるにつれて人生の浮き沈みがあり、定年を迎える頃には資産に大きな「格差」が生じているだろう。これは一種の自然現象で、社会全体が高齢化するほど中流は少なくなっていく。

　もうひとつの大きな理由は、欧米や日本のような先進国の経済が製造業から知識産業へと移行したことだ。

　戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば、住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済では、そうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい、先進国の労働者は新しい仕事を探さなくてはならない。

　このことに最初に気づいたのはアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュで、いまから20年以上前に、21世紀のアメリカ人はスペシャリスト（知識労働）とマックジョブ（単純労働）に二極化すると予言した。

　ライシュはアメリカの中流層がマックジョブへと転落していく未来を危惧したが、リベラリストとして移民排斥や自由貿易批判をとなえることはなかった。その代わり、中流層が知識社会に適応できるよう、教育にちからを入れなければならないと力説した。

　だがトランプ現象で白人中流層の崩壊が明らかになったように、ライシュの理想が実現することはなかった。その理由はアメリカ政府の教育政策が失敗したというよりも、知識社会で成功できるのが限られたひとだけだからだ。

　この不都合な事実は、「教育、教育、教育」を政策目標に掲げて颯爽と登場したイギリスのブレア政権でも証明された。どれほど教育に予算を注ぎ込んでも、若者の失業率はまったく改善しなかったのだ。