近ごろ、「IoT」という言葉をよく聞く。2020年460兆円、2025年900兆円など、莫大な世界市場規模が予測され、先般ソフトバンクグループが英半導体設計大手のARMホールディングスを買収した際、孫正義社長が「次のパラダイムシフト」と力説するほど世界中の企業が開発競争に凌ぎを削っている。

　IoTは「Internet of Things＝モノのインターネット」の略称で、工場の機械や自動車、家電、ロボットなどあらゆる製品がインターネットに繋がり情報をやり取りすることで、ユーザーの利便性、効率性を極限まで高めていこうとする技術革新のことである。

　私たちの身の回りには、すでにIoTを先取りするような新技術が続々と登場している。

　ハンドルを握らなくても自動で運転するクルマ、部屋のゴミを探して掃除するロボット掃除機、外出先からスマホなどを使い、部屋の鍵を開閉したりエアコンのスイッチを操作したり、ペットや高齢者などの状況をカメラで見守ったり……。それらはすべて機器にセンサーが付いており、ネットワークで結ばれている。

　8月23日にはソニーと東京電力がIoT分野で手を組んだ。まだ今後のサービス詳細は明らかになっていないが、ソニー傘下で通信事業を担うソニーモバイルが何らかの機器を開発し、各家庭の電力を握る東電と協業することで、家電ごとの稼働状況を制御したり省エネに役立てたりするものと見られている。

　だが、今後あらゆるコンシューマー製品がIoT対応になったからといって、すぐに日々の生活や仕事が劇的に便利になるとは限らない。「本格的な普及には越えなければならないハードルはいくつもある」と指摘するのは、IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏だ。

「IoT家電はこれまでの製品のように『売り切り』ではありません。クラウドが動いていなければ何もできないうえ、同じネットワークサービスを10年、20年と継続的に行える事業主でなければ消費者の混乱を招くだけです。

　以前、スマホやネット経由で自宅の鍵を開ける『スマートロック』の運営をしていた新興企業が破綻してサービスを打ち切りましたが、ネットワークサービスを継続させるためのコストを誰が負担するのかという問題も、これからの大きな課題です。

　ユーザーから月額使用料を徴収するにせよ、いまは300円の課金だって慎重になる人が多い中、IoT家電がどこまでビジネスモデルとして成立し得るのか、メーカーもじっくりと検討していく必要がありそうです」（安蔵氏）