安倍政権の黒幕と指摘される日本会議と神社本庁、その違い

　いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。

　日本会議と神社本庁。ともに安倍政権の“黒幕”のように指摘されるが、その思想から成り立ちまで両団体の性質は大きく異なる。季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏がレポートする。

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　安倍晋三首相の思想が色濃く反映されていると言われる自民党の憲法改正草案（2012年4月発表）。国防軍の保持や「家族は、互いに助け合わねばならない」といった規定が盛り込まれ、保守陣営からは高く評価されているものの、リベラル側からは激しい批判が巻き起こった。

　こうした安倍政権の思想的背景に、政治団体の存在を指摘する声は多い。

　たとえば日本最大の保守系市民団体である日本会議、そして全国の神社約7万9000を束ねる組織・神社本庁などである。この両団体の存在を安倍政権の“黒幕”のように語る声さえある。だが、両団体を同一の性格を持つ団体と見るのは正確ではない。

　簡潔にいえば、日本会議とは1970～1980年代にかけて結成された、文化人や宗教者らによる反共産主義の政治団体を母体とし、日本国憲法を中心とする戦後日本の体制を「時代に合った形に変える」と言って改憲などの運動を進めている組織である。一方で神社本庁の政治姿勢とはズバリ、反米、戦前回帰である。