毎年、世界の大学への評価がランキング形式で発表されるが、日本の大学の順位は東京大学が39位、京都大学が91位でアジア首位も逃しており、あまり評価が高くない。経営コンサルタントの大前研一氏は、すっかり遅れてしまった日本の教育が取り組むべき三つの人材改革を提案する。

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　前回、イスラエルと台湾が小国でありながら21世紀型の優れた起業人材を輩出している理由について解説した。一方で、日本の人材育成の遅れぶりは目を覆うばかりである。

　それを象徴するのが、MIT（マサチューセッツ工科大学）がこのほど発行した『MITテクノロジーレビュー』の2016年版「35歳以下の35人のイノベーター」という特集だ。これは毎年、MITが世界的に注目される若き革新者を35人選ぶもので、今年はそのうち9人を台湾・シンガポールを含めた中国系が占める一方、日本人はゼロだった。

　日本では、過去の業績に対して贈られるノーベル賞にばかり注目が集まるが、最先端のテクノロジーを研究する優れた若手の人材不足は、もっと問題視されるべきだと思う。世界の大学ランキングで東京大学をはじめとする日本の大学が低迷しているのも、その証明の一つにすぎない。

　もとより「国家百年の計」は人を育てることである。それは明治政府も、終戦直後の日本政府もよくわかっていた。だから明治時代は富国強兵や殖産興業、戦後は加工貿易立国のための規律正しく平均値が高い人材を数多く育成することに力を注いできた。

　しかし、前号で述べたように、21世紀のICT（情報通信技術）時代は、個人が国家を超えるような経済を形成して莫大な富と雇用を生み出すようになる。そのため、平均値が高い人材を数多くではなく、数は少なくても傑出した人材を育成しなければならない。ところが、日本の教育は20世紀の工業化社会のままであり、世界の先進国から50年以上遅れてしまっている。

　今後、日本が21世紀の世界で活躍できる人材を輩出するためには「三つの改革」が必要だと思う。

　一つ目は、国が“これから求められる人材”の明確なイメージを持つことだ。それには、前号で紹介したイスラエルや台湾、あるいは北欧の教育が参考になる。これらの国に共通しているのは「世界をひっくり返す天才」や「世界のどこに行っても通用する人間」をつくる教育を行なっていることだ。21世紀の教育は、そういう人材をいかにして輩出するかがカギになる。

　したがって、運動会の徒競走で順位を付けない、などという日本の教育の“悪平等”は排除しなければならない。文部科学省の学習指導要領に縛られない自由な教育を広め、能力がある人材には特例も認めて、不平等だの不公平だのと言わせないようにすべきである。そもそも、文科省が定めた一つの学習指導要領に日本中が従う、という全体主義的な発想そのものがずれていることに気づかねばならない。