「消される年金」問題で国相手の訴訟が続発
政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。
所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替率50％以上」とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の50％以上になることを保障するという意味だ。
ところが、厚労省は分母の現役時代の平均収入は税金や社会保険料を除いた手取り額、分子の年金額は税・保険料を引かれる前の支給額面で計算していた。分母を小さく、分子を大きくすれば、数字が大きくなるのは自明である。
どちらも支給額で正確に計算し直すと、所得代替率は2013年時点で公約ギリギリに近い50.9％で、2043年には40％台に下がる。「所得代替率50％」の政府公約が守れないことを隠すための水増しだ。
さらに制度の詐術は全体の仕組みだけでなく、個々の年金にもかけられていた。現在、全国で静かに進行しているのが「消される年金」事件だ。翻訳会社のサラリーマンだったS氏は5年前の2011年8月30日、65歳の誕生日の1か月前に退職した。
「これから年金生活だ」
翌日、年金事務所を訪ねて年金支給額を計算してもらった。年金オンラインの端末は、厚生年金加入期間41年間（492か月）で年金見込額を約210万円（年額）とはじき出した。ところが、10月になって届いた厚労大臣の年金決定通知書を開くと、加入期間433か月で支給額が約185万円と書かれている。25万円も少ない。
S氏は何度も年金事務所に足を運んで説明を求めたものの、厚労省と違うシステムのオンライン端末を使っている年金事務所では何度入力しても25万円多い数字（正確な算出額）が表示されるから、年金事務所の窓口担当者たちも困惑した。
