遠くない未来に米国民全員がトランプ敵視すると落合信彦氏

　大統領選挙中から繰り返し移民やイスラム教徒を敵視する発言を繰り返していたドナルド・トランプ氏は、常に命を狙われ暗殺の危険にさらされていると作家の落合信彦氏は指摘している。だが、敵はトランプ氏が考える外側だけにあるのではない。身内も油断ならないのだと、落合氏が解説する。

　＊　＊　＊
　警備当局や軍・情報機関は、表向き「大統領を守る」姿勢を見せている。それは当然のことだ。

　しかし、軍や情報機関が、時に最高司令官である大統領に牙を剥く時がある。そうなると一気にトランプの命は危機に晒される。

　前例がある。

　1963年のジョン・F・ケネディ暗殺事件だ。詳しくは私の著書『2039年の真実』に記したが、あの事件の真相はヴェトナム戦争への派兵に反対していたケネディに対し、CIAやペンタゴン、軍需産業が構成していた「軍産複合体」が起こした事件だった。

　彼らは、ヴェトナム戦争の戦線拡大を目論んでいた。戦争で儲ける軍産複合体にとって、ヴェトナム戦争の拡大に否定的なケネディは邪魔だったわけである。CIAは、自らの利権を守るためなら、大統領にさえも銃口を向けるのだ。

　トランプは国防長官に軍の元司令官を据え、将軍たちとの関係も今のところ良好とされる。軍との密接な関係から、前号で指摘した通り、ソ連崩壊とともに20年以上にわたって姿を消していた軍産複合体が復活する可能性さえある。

　しかし、あっという間に方針を変えるトランプのことだ。国民の歓心を買うために「国防予算を大幅に減らしてその分、減税する」などと言い出せば、一瞬にして軍産複合体を敵に回すことになる。そうなると、いくら厳重な警備をしていても「大統領暗殺」は防ぎきれないだろう。

　狙われる可能性が高いのはアメリカの暴言大統領だけではない。