【書評】『権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか』高田昌幸＋大西祐資＋松島佳子・編著／旬報社／1800円＋税

【評者】香山リカ（精神科医）

　昨年4月、タックスヘイブン（租税回避地）の莫大な登記情報「パナマ文書」の内容が世界で一斉に報じられ、日本にも衝撃が走った。その一種の機密文書には、課税逃れをしようとした世界の首脳や有名人に加え、日本企業の名前などもあったからだ。この報道で中心的な役割を担ったのは、アメリカの「調査報道」のNPO。60か国以上の記者が参加している。

　この「調査報道」とは、独自取材により隠された情報を世に知らしめる報道スタイルで、その目的はズバリ権力監視だ。その対極にあるのが「発表報道」だが、いま日本のメディアの「調査報道」は瀕死の状態と言われている。

　しかし、その中で気を吐くジャーナリストもいる。本書は、防衛機密や原発事故に関して調査報道を行い、スクープを飛ばした気鋭の記者8人へのインタビューを中心に構成されている。

　どの話もとてもスリリング。「おかしいな」と思ったら、周辺の聴き取りを行い、内部密告者がいないかを探し、取材対象との信頼関係を築く。ときには自宅への直撃取材を行うなど、映画顔負けの場面もある。いずれにしてもコツは日常の取材の中での小さな疑問を大切にすること、そして「権力監視が報道機関の役割」という原点を忘れないことのようだ。

　さらに、「パナマ文書」でもそうだったように、いまは会社やメディアの種類を越えた協働関係が不可欠だという。ネットを駆使して世界の記者たちがスクラムを組み、手分けして秘匿情報にアクセスし、スクープを共有するという新しい形が必要になる。

　トランプ新大統領は、自分に関して調査報道を行ってきたCNNなどを「偽ニュース」と激しく攻撃し、メディアと権力とに強い緊張関係が生じている。しかし、アメリカのジャーナリストたちは激しく抵抗し、連日、権力に噛みつくような記事を発信し続けている。さて、わが国はどうか。本書を読んで「調査報道こそ我が使命」と奮い立たなければ、マスコミ人になった意味がないはずだ。

※週刊ポスト2017年2月17日号